レンタカー貸渡約款

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第1章　総則
第1条（約款の適用） 

1.当社（アップレンタカー）は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令または一般の慣習によるものとします。
2.当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達および一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

 

第2章　予約
第2条（予約の申込） 
1.借受人は、レンタカーを借受けるにあたって、この約款および当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申込を行うことができます。
2.当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、当社所定の予約申込金を支払うものとします。

3.借受人は、レンタカーを借受けるにあたり受付及び申し込み完了は原則24時間以内に完了するものとします。当日及び24時間以内の予約完了の場合は装備及び車両準備は現状とし過不足の可能性について了承した場合のみ受付を有効とします。

4.受付が利用開始時間から24時間以内の場合、フォーム受付は内容によりシステム上クーポンや各種割引が適用できないため来店時の過不足清算が必要な場合があります。予約完了は当社が発行する請求書決済が完了した時点であり、電話口頭での受付やメール・フォームによる時間外受付はいずれも正規申込の完了とは認めないものとします。

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第3条（予約の変更） 
1.借受人は、第2条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
 
第4条（予約の取消等） 
1.借受人は、当社の承諾を得て予約を取消すことができます。
2.借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます）が締結されなかったときは、予約が取消されたものとします。
3.借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は、別に定めるところにより当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
4.当社の都合により予約が取消されたときは、当社は、受領済の予約申込金の全額を借受人に返還するものとします。
5.事故、盗難、不返還、故障、リコール等の車両特有の事由または天災その他の借受人もしくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
6.Web予約において、当社からの予約確認メールが、借受人の記載したアドレスに返信できない場合及び借受人に電話連絡が取れない場合は、当社は当該予約を不成立の扱いにする場合があります。

 

第5条（代替レンタカー） 
1.当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーの貸渡しができないときは、借受人に対し、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2.借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。この場合借受人は、代替レンタカーと予約のあった条件のレンタカーのうち、いずれか貸渡料金の低い方の料金を支払うものとします。
3.借受人が第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶した場合は、予約は取消されるものとします。この場合において、貸渡しすることができない原因が当社の責に帰すべき事由によるときは、第4条第4項に準じて取扱い、当社の責に帰さない事由によるときは、第4条第5項に準じて取扱うものとします。

​4.キャンピングカーのレンタルにおいては車両の特性上、同一車種が存在しないものとし代替レンタカーとの装備の差異については相互に何ら請求をしないものとします。

 

第6条（免責） 
1.当社および借受人は、予約が取消され、または貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条および第5条に定める場合を除き、相互に何ら請求をしないものとします。

 

第3章　貸渡し
第7条（貸渡契約の締結）  
1.借受人は、第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし貸渡すことができるレンタカーがない場合、または借受人もしくは運転者が第8条第1項または第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
2.貸渡契約を締結した場合、借受人は、当社に、第10条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3.当社は、監督官庁のレンタカーに関する基本通達（※1）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）および第13条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類および運転免許証（※2）の番号を記載し、または運転者の運転免許証の写しを添付する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人または借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます）の運転免許証の提示を求め、当社が必要と認めた場合はその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、当社が求めた場合はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、当社が求めた場合はその写しを提出するものとします。
※1.監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号 平成7年6月13日）の2.（10）（11）をいいます。
※2.運転免許証とは、道路交通法第92条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証または外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
4.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人および運転者に対し、運転免許証の他に本人の身元が確認ができる書類の提示を求め、および提出された書類の写しをとることがあります。
5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人（または運転者）に携帯電話番号等の告知を求めるものとします。
6.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカードあるいは現金による支払を求め、またはその他の支払方法を指定することがあります。

 

第8条（貸渡契約の締結の拒絶）  
1.借受人または運転者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸渡契約を締結することができないものとします。
 （1）貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
 （2）酒気を帯びていると認められるとき。
 （3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
 （4）チャイルドシートがないにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。
 （5）暴力団、暴力団関係団体の構成員もしくは関係者、またはその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
2.借受人または運転者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
 （1）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
 （2）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払を滞納した事実があるとき。
 （3）過去の貸渡しにおいて、第16条の各号に掲げる行為があったとき。
 （4）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含む）において、第17条第6項の費用の未払いが発生したとき、または第22条第1項に掲げる行為があったとき。
 （5）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款または保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
 （6）その他当社が不適当と認めたとき。
3.前2項の場合、当社と借受人との間に既に予約が成立していたときは、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取扱い、借受人は第4条第3項に準じて予約取消手数料を支払うものとし、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

 

第9条（貸渡契約の成立等）  
1.貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名し、当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカー（付属品を含みます。以下同じ。）を引渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2.前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時および借受場所で行うものとします。

 

第10条（貸渡料金）
1.当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡に付帯する（有料レンタル等）付帯料金の合計額とします。
2.基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、九州運輸局福岡運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。
3.第2条による予約を完了した後に、当社が貸渡料金を改定したときは、予約時と貸渡時のいずれか低い方の貸渡料金を適用するものとします。

 

第11条（借受条件の変更） 
1.借受人は、貸渡契約の締結後、第7条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。ただし借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、当社はその変更を承諾しないことがあります。

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第12条（点検整備および確認） 
1.当社は、道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）および第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
2.借受人または運転者は、前項の点検整備が実施されていることおよび別に定める点検票に基づく車体外観および付属品を検査し、レンタカーに整備不良がないことおよび借受条件を満たしていることを確認するものとします。
3.前項の確認によって整備不良が発見されたときは、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

 

第13条（貸渡証の交付、携行等） 
1.当社は、レンタカーを引渡したときは、九州運輸局福岡運輸支局長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を借受人または運転者に交付するものとします。
2.借受人または運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
3.借受人または運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4.借受人または運転者は、レンタカーを返還するときに、貸渡証を当社に返還するものとします。

 

第4章　使用
第14条（借受人の管理責任） 
1.借受人または運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

 

第15条（日常点検整備） 
1.借受人または運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施し、必要な整備を実施しなければならないものとします。

 

第16条（禁止行為） 
1.借受人または運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
 （1）当社の承諾および道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業またはこれに類する目的に使用すること。
 （2）レンタカーを所定の用途以外に使用し、または第7条第3項の貸渡証に記載された運転者以外の者に運転させること。
 （3）レンタカーを転貸し、または他に担保の用に供する等の当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
 （4）レンタカーの自動車登録番号標または車両番号標を偽造もしくは変造し、またはレンタカーを改造もしくは改装する等その原状を変更すること。
 （5）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テストもしくは競技に使用しまたは他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
 （6）法令または公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
 （7）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
 （8）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
 （9）その他第7条第1項の借受条件に違反する行為｡

 

第17条（違法駐車の場合の措置等） 
1.借受人または運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等および違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を納付するものとします。
2.当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人または運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、または引き取り、レンタカーの借受期間満了時または当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人または運転者はこれに従うものとします。なお当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3.当社は、前項の指示を行ったときは、借受人または運転者に対して、違反処理の状況を交通反則告知書または納付書、領収証書等（次項において「領収証書」といいます。）により確認するものとします。違反処理が確認できない場合には、処理されるまで借受人または運転者に対して前項の指示を行うものとします。また当社は借受人または運転者に対して、放置駐車違反をした事実および警察署等に出頭し違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名することを求め、借受人または運転者はこれに従うものとします。
4.当社は、前項の違反処理の確認が取れない場合は、当社規定の金額の預かり金を預かるものとし、借受人または運転者はこれを支払うものとします。また、この預かり金は領収証書の提示と引き換えに返金するものとします。
5.当社が必要と認めた場合は、当社は警察に対して自認書および貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人または運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のために必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書および自認書ならびに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人または運転者はこれに同意するものとします。
6.当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合もしくは借受人または運転者の探索に要した費用もしくは車両の移動、保管、引取等に要した費用を負担した場合は、当社は借受人または運転者に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人または運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
 （1）放置違反金相当額（2）当社が別に定める駐車違反違約金（3）探索および車両の移動、保管、引取等に要した費用
7.第1項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第3項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第5項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。
8.前項に基づき借受人または運転者が駐車違反金を当社に支払った後、借受人または運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付しまたは公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社はすでに支払を受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人または運転者に返還するものとします。

 

第5章　返還 
第18条（返還責任）  
1.借受人または運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2.借受人または運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
3.借受人または運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

 

第19条（返還時の確認等） 
1.借受人または運転者は、当社立会いのもとにレンタカーおよび備品を返還するものとします。この場合、通常の使用による劣化、摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
2.借受人または運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人または運転者または同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後は、遺留品の保管について一切の責を負わないものとします。
3.借受人は、未精算の貸渡料金等がある場合は、レンタカー返還時までにその精算を完了しなければならないものとします。

 

第20条（借受期間変更時の貸渡料金） 
1.借受人または運転者は借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
2.借受人または運転者は、第11条による当社の承諾を受けることなく借受期間を延長した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の2倍額の違約料を支払うものとします。

 

第21条（返還場所等） 
1.借受人または運転者は、第11条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2.借受人または運転者は、第11条による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、返還場所変更違約料として回送費用の2倍額を支払うものとします。

 

第22条（返還されなかった場合の措置） 
1.当社は、借受人または運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず所定の返還場所（筑紫野・太宰府）にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、または借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。
2.前項の場合、当社はレンタカーの所在を確認するため、借受人または運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3.第1項に該当することとなった場合、借受人または運転者は、第27条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収および借受人または運転者の探索に要した一切の費用を負担するものとします。

 

第6章　故障、事故、盗難等
第23条（故障発見時の措置）  
1.借受人または運転者は、使用中にレンタカーの異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に報告するとともにその指示に従うものとします。
2.借受人は、レンタカーの異常または故障が借受人の故意または過失によらず、レンタカーの回送及び修理に要する一部負担金として以下の費用を負担するものとします。

〇予定の返却営業所へ自走して返却できた場合：30,000円

〇その他（上記以外）：100,000円

また、損害の程度に関係なく修理期間の休車補償の一部として次項に定める料金を負担するものとします。
3.ノンオペレーションチャージ／1日30,000円×休車日数（福岡県内・当社指定修理工場での修理日数）

4.借受人は、休車により貸出ができなくなり当社が以降の予約キャンセルおよび返金対応をせざるを得ない場合、その費用全額を負担します。

5.借受人は、レンタカーを使用できなくなったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。

第24条（事故発生時の措置） 
1.借受人または運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
 （1）事故に関し負傷者がいる場合は直ちに救護を行い、その後速やかに2次被害の防止に努めること。
 （2）事故の状況等を警察および当社に報告し、その指示に従うこと。
 （3）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社または当社の指定する工場で行うこと。
 （4）事故に関し当社および当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
 （5）事故に関し当社の承諾なく相手方と示談その他の合意を行わないこと。
2.借受人または運転者は、前項の措置をとるほか自らの責任において事故の処理、解決を行うものとします。
3.当社は、借受人または運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

 

第25条（盗難発生時の措置） 
1.借受人または運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
 （1）直ちに最寄の警察に通報すること。
 （2）直ちに被害状況等を当社に報告し、その指示に従うこと。
 （3）盗難、その他の被害に関し、当社および当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要な書類等を遅滞なく提出すること。

 

第26条（使用不能による貸渡契約の終了）  
1.使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2.前項の場合、借受人または運転者は、レンタカーの引取りおよび修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項または第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3.故障等が貸渡し前に存した瑕疵によるものと借受人が証明する場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第5条第2項に準じます。
4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を日割りにより返還するものとします。
5.故障等が借受人、運転者および当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6.借受人および運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

 

第7章　賠償および補償
第27条（賠償および休車補償） 
1.借受人または運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者または当社に損害を与えたときは、その原因や理由の如何によらず借受人または運転者はその損害を賠償するものとします。
2.前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人または運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損、臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については第23条第3項に定めるノンオペレーションチャージ（休車補償）によるものとし、借受人または運転者は直ちにこれを支払うものとします。

 

第28条（保険および補償） 
1.借受人または運転者が第27条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約および当社が定める補償制度により、次の限度内の保険金が支払われます。ただし、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は支払われません。
 （1）対人補償　1名につき無制限
 （2）対物補償　1事故につき無制限（免責額10万円）
 （3）車両補償　1事故につき時価まで（免責額10万円）
 （4）人身傷害補償　1名につき無制限
2.警察および当社に届出のない事故、その他借受人または運転者がこの約款に違反したときは、前項に定める保険金は支払われません。
3.保険金が支払われない損害および第1項の定めにより支払われる保険金額を超える損害については、借受人または運転者の負担とします。
4.借受人または運転者の負担すべき損害金を当社が支払ったときは、借受人または運転者は、直ちに当社に弁済するものとします。
5.第1項に定める保険金の免責金額に相当する損害については、借受人または運転者の負担とします。
6.第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

 

第8章　貸渡契約の解除
第29条（貸渡契約の解除） 
1.当社は、借受人または運転者が使用中にこの約款に違反したとき、または第8条第1項、同第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

 

第30条（中途解約） 
1.借受人は、使用中であっても、当社の同意を得た場合は貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
2.借受人は、前項の解約をするときは、次の中途解約手数料を当社に支払うものとします。
 中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×50％

 

第9章　個人情報
第31条（個人情報の利用目的）  
1.当社が借受人または運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
 （1）道路運送法第80条第１項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
 （2）貸渡契約の締結に際し、借受申込者または運転者に関し、本人確認および審査を行うため。
 （3）借受人または運転者に対し、当社が取り扱う商品、サービスあるいは各種イベント、キャンペーンなどの開催について宣伝広告物の送付、電話、電子メールの送信等の方法により案内するため。
 （4）当社の取り扱う商品、サービスの開発、または顧客満足度向上策等の検討を目的として、借受人または運転者に対しアンケート調査を実施するため。
 （5）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
2.第１項各号に定めていない目的で借受人または運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

 

第32条（個人情報の登録および利用の同意） 
1.借受人または運転者は、当社が第31条の利用目的で個人情報を利用することに同意するものとします。
2.借受人または運転者は、自己に関する個人情報の開示を請求できるものとし、当社が保有する個人情報が万一不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
3.借受人又は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、レンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用される事に同意するものとします。
（1）当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
（2）当社に対して第17条第6項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合
（3） 第22条第1項に規定する不返還があったと認められる場合

第10章　雑則 
第33条（相　殺）  
1.当社は、この約款に基づく借受人または運転者に対する金銭債務があるときは、借受人または運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

 

第34条（消費税） 
1.借受人は、この約款に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。

 

第35条（遅延損害金） 
1.借受人または運転者および当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

第36条（細則） 
1.当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
2.当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社のホームページにこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

 

第37条（合意管轄裁判所） 
1.この約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、訴額の如何にかかわらず当社の本店、営業店舗の所在地（筑紫野市）を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

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附則 
(実施時期)
 この約款は、平成30年3月1日から施行します。